環境回復情報ネット
○汚染廃棄物処理、堆肥化など推進 宮城、市町村長会議で方針確認
日本経済新聞 2016/12/29 2:19
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO11211250Y6A221C1L01000/n_cid=my_top_timeline_list/
【有料記事・要旨】宮城県は27日、東京電力福島第１原子力発電所の事故で発生した放射性物質を含む「汚染廃棄物」の処理方法を協議する市町村長会議を開き、当面は各自治体が堆肥化や土壌へのすき込みで処理を進める方針を確認した。まずは堆肥化などを一斉に推進する。そのうえで半年以内に改めて市町村長会議を開く。
○試験焼却 結論先送り…首長会議で一部反対
読売新聞 2016年12月28日
http://www.yomiuri.co.jp/local/miyagi/news/20161227-OYTNT50162.html
○試験焼却、半年後に可否再協議 栗原市など反対 市町村長会議 ／宮城
毎日新聞2016年12月28日 地方版
http://mainichi.jp/articles/20161228/ddl/k04/040/105000c
【有料記事・要旨】県が提案していた県内で一斉に試験焼却する方針に対し、多くの自治体は受け入れの方針を示す一方、栗原市や登米市は反対もしくは消極的な姿勢を示した。全市町村の同意を得られなかったことから、県は半年以内をめどに改めて同会議を開き、試験焼却の可否を協議する方針を明らかにした。
○指定廃棄物、分散保管を継続 県内首長、環境省と合意 ／群馬
毎日新聞2016年12月27日 地方版
http://mainichi.jp/articles/20161227/ddl/k10/040/071000c
【有料記事・要旨】県内の指定廃棄物は、浄水場の発生土や下水汚泥の焼却灰など１１８７トンで、７市村９施設に保管されている。桐生市が市内の処分場に埋設したほか、前橋、高崎、渋川、富岡、安中、榛東の浄水場や下水処理場の敷地内ではコンクリート製の構造物などで厳重管理されている。元々の濃度が高く長期間基準値を下回らない廃棄物について、環境省は「県内１カ所の集約が望ましい」との意向を示したため、指定解除されずに残った廃棄物だけは、将来的に１カ所集約される可能性が残った。
○指定廃棄物 分散保管を継続/群馬
2016年12月27日
http://www.yomiuri.co.jp/local/gunma/news/20161226-OYTNT50155.html
○汚染廃棄物焼却反対の署名提出 18団体、知事に ／宮城
毎日新聞2016年12月27日 地方版
http://mainichi.jp/articles/20161227/ddl/k04/040/111000c
【有料記事・要旨】県内の反原発団体など１８団体が２６日、村井嘉浩知事に再考するよう求める２５５３人分の署名を県に提出した。
○大崎5首長は各自判断 汚染廃棄物の試験焼却、きょう市町村長会議 ／宮城
毎日新聞2016年12月27日 地方版
http://mainichi.jp/articles/20161227/ddl/k04/040/107000c
【有料記事・要旨】大崎地域広域行政事務組合（管理者・伊藤康志大崎市長）は２６日、同組合会を開いて５市町長が対応を話し合った。同組合会は非公開だったが、出席者によると、住民側の不安や懸念を認めながらも「試験焼却は必要」との認識で一致。同組合は、焼却場（大崎市２カ所、涌谷町１カ所）と最終処分場（同市）を管理運営する。
○指定廃棄物、群馬も分散保管へ 環境省
日本経済新聞 2016/12/26 12:02
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG26H2B_W6A221C1CR0000/
【有料記事・要旨】環境省は26日、東京電力福島第１原子力発電所事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物について、群馬県で発生した廃棄物を分散保管して処分する方針を固めた。地元も同意する方向だ。群馬県では７市村で約1187トンが保管されている。廃棄物の発生量が他の４県よりも少なく、今後も基準を超えるものが減ることなどから分散保管による処理を進める。
○試験焼却に反対、水利組合も決定 大崎の処分場周辺 ／宮城
毎日新聞2016年12月26日 地方版
http://mainichi.jp/articles/20161226/ddl/k04/040/016000c
【有料記事・要旨】一般廃棄物最終処分場「大日向クリーンパーク」（大崎市）の処理水を水田耕作や生活用水に利用する住民で組織する三本木萱刈水利組合（佐々木幸一組合長、２７人）は２５日の役員会で、県が各市町村に求めた試験焼却への反対を決めた。
佐々木組合長は取材に「我々にとってなくてはならない水源。事務組合とは信頼関係を築いてやってきたが、住民の反対のうねりは高まっており、役員会では全会一致で反対になった」と語った。
○試験焼却に「合意拒否」 大崎の焼却場周辺住民 ／宮城
毎日新聞2016年12月23日 地方版
http://mainichi.jp/articles/20161223/ddl/k04/040/119000c
【有料記事・要旨】大崎市の岩出山池月上宮行政区協栄会（阿部忠悦会長、約７０世帯）は２０日、廃棄物の試験焼却に反対することを決めた。試験焼却に合意できない理由として、「放射能をさらに地域に拡散させるものであり、農業、林業、環境、健康への影響を懸念する」とした。
○汚染廃棄物処理費が13億円増 政府・17年度予算案 ／宮城
毎日新聞2016年12月23日 地方版
http://mainichi.jp/articles/20161223/ddl/k04/040/114000c
【有料記事・要旨】来年度予算案で、東京電力福島第１原発事故で汚染された農林業系廃棄物の「処理加速化事業費」を今年度より１３億円増やし４２億円とした。環境省によると、宮城などで処理事業が進むことを念頭に増額されたという。
○＜汚染廃棄物＞試験焼却 宮城・大和町が苦悩
河北新報 2016年12月22日木曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201612/20161222_13022.html
○＜汚染廃棄物＞富谷市長が持ち込み慎重姿勢
河北新報 2016年12月22日木曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201612/20161222_11043.html
○＜汚染廃棄物＞仙台市 富谷の住民に説明
河北新報 2016年12月22日木曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201612/20161222_11042.html
○＜汚染廃棄物＞試験焼却 仙南９市町受け入れ
河北新報 2016年12月22日木曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201612/20161222_13023.html
○汚染牧草堆肥化、本格実施認めず 栗原市議会 ／宮城
毎日新聞2016年12月21日 地方版
http://mainichi.jp/articles/20161221/ddl/k04/040/132000c
【有料記事・要旨】栗原市議会は市が提出した一般会計補正予算案のうち、東京電力福島第１原発事故で生じた汚染牧草の堆肥（たいひ）化の本格実施に関連する経費を削除した修正案を賛成多数で可決した。市議会産業建設常任委員会は「東電と賠償協議が行われていない」などとの理由で否決した。
○問われる試験焼却 住民に不信感 27日に市町村長会議 ／宮城
毎日新聞2016年12月21日 地方版
http://mainichi.jp/articles/20161221/ddl/k04/040/125000c
【有料記事・要旨】試験焼却に市町村長の合意を取り付けようと、環境省と県は各地の住民説明会に職員を派遣。しかし、焼却反対や不安を口にする住民が目立ち、原子力政策に対する不信の根深さが浮かび上がる中で、自治体の判断が問われる。焼却炉から出る排ガス中の汚染物質を除去するバグフィルターについて、その効果を否定する研究に基づく批判も相次いだ。環境省は「実測した環境省と違い（研究は）推計によっている」などと反論したが、住民側は「（環境省の姿勢では）バグフィルターの操作を間違えたり、壊れたりしても『想定外でした』となる」「『安全』という情報ばかり説明している。都合の良いところだけではないか」などと疑問を呈する声が目立った。このほか、一般廃棄物としての焼却を認める基準の妥当性など、事故後に取ってきた国の施策への批判も出た。
○廃棄物一斉焼却 疑問視も
読売新聞 2016年12月21日
http://www.yomiuri.co.jp/local/miyagi/news/20161220-OYTNT50244.html
○放射性廃棄物、焼却せず土壌などに 登米市議会が提言書 ／宮城
毎日新聞2016年12月20日 地方版
http://mainichi.jp/articles/20161220/ddl/k04/040/055000c
【有料記事・要旨】登米市議会は１９日、県が求める焼却ではなく、土壌や林地にそのまま埋めて還元することを求める提言書を布施孝尚市長に手渡した。今月末にある市町村長会議で試験焼却への賛否を明らかにする必要があるが、布施市長は「このようなご意見をいただいたので、しっかりと判断したい」と取材に語った。
○放射能汚染廃棄物、大崎市長「処理先送りできぬ」 試験焼却「大半不安」でも ／宮城
毎日新聞2016年12月20日 地方版
http://mainichi.jp/articles/20161220/ddl/k04/040/063000c
【有料記事・要旨】大崎市の伊藤康志市長は１９日の定例市議会で「処理を先送りできない」などと述べ、県の要請に応じる方針に変わりはないとの考えを示した。市内３カ所で開かれた住民説明会について「県や市の説明に理解する発言もあったが、大半は不安や心配の率直な意見だった」と認め、「不安に対し説明責任を果たさなければならない」とした。その一方で、「いつまでも処理を先送りできない」などと試験焼却に応じる意向を強調。
○＜汚染廃棄物＞住民、健康への影響不安視
河北新報 2016年12月20日火曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201612/20161220_13032.html
○＜汚染廃棄物＞一斉処理 27日に市町村長会議
河北新報 2016年12月20日火曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201612/20161220_13033.html
○＜汚染廃棄物＞なぜリスク負う 住民不安訴え
河北新報 2016年12月19日月曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201612/20161219_13031.html
○＜汚染廃棄物＞試験焼却 宮城の６割態度未定
河北新報 2016年12月19日月曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201612/20161219_11018.html
○＜汚染廃棄物＞試験焼却 住民の不安根強く
河北新報 2016年12月19日月曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201612/20161219_11013.html
○＜汚染廃棄物＞栗原 堆肥化処理で初の説明会
河北新報 2016年12月18日日曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201612/20161218_11026.html
○汚染牧草実証実験、「堆肥化」安全性強調 栗原市報告会 ／宮城
毎日新聞2016年12月18日 地方版
http://mainichi.jp/articles/20161218/ddl/k04/040/041000c
【有料記事・要旨】放射能汚染牧草の処理で独自に堆肥（たいひ）化による減容の実証実験を行った栗原市は１７日、同市内で市民への報告会を開いた。同市は、堆肥化を進める一方で、月末にも予定されている次回市町村長会議前に、県が求める試験焼却の諾否を判断する。堆肥化や焼却をせず放射能濃度の減衰が進むまで保管を続けるよう求める意見も出たが、市側は堆肥化と違い保管には国の財政支援がないため財政的に困難との認識を示した。
○＜汚染廃棄物＞大崎 住民「風評被害不安」
河北新報 2016年12月18日日曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201612/20161218_11025.html
○環境省、群馬の指定廃棄物巡る協議を再開へ
日本経済新聞 2016/12/16 7:00
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB15HDB_V11C16A2L60000/
【有料記事・要旨】環境省は26日に同県内で処分方法を議論する市町村長会議を開催する方針を固めた。群馬では放射性物質の濃度が１キログラムあたり8000ベクレル超の指定廃棄物が７市村で1186.7トン一時保管されている。１カ所に処分場を建設する計画で市町村長会議が13年４、７月の計２回開かれたが、地元の反対などで協議が進まなかった。
○試験焼却 栗原市長が国批判「理解得ること困難」 ／宮城
毎日新聞2016年12月16日 地方版
http://mainichi.jp/articles/20161216/ddl/k04/040/055000c
【有料記事・要旨】栗原市の佐藤勇市長は１５日まであった市議会定例会の一般質問で、「（受け入れるかどうか）総合的に判断する」との答弁を繰り返した。その一方で、廃棄物の焼却や国などの姿勢に疑問をにじませた。佐藤市長は「環境への影響や健康などへの不安の意見が多数であり、理解を得ることは難しいと考えている」と述べた。
○指定廃棄物処理問題 26日に市町村長会議開催へ 3年半ぶり協議再開/群馬
上毛新聞 2016/12/15(木) 6:00
http://www.jomo-news.co.jp/ns/6514817314132515/news.html
○汚染廃棄物焼却に反対 登米市議会、市長に提言書提出へ ／宮城
毎日新聞2016年12月15日 地方版
http://mainichi.jp/articles/20161215/ddl/k04/040/205000c
【有料記事・要旨】登米市議会は１４日、廃棄物を焼却しないよう求める提言書を布施孝尚市長に提出することを決めた。月末にも予定されている市町村長会議を前に、議会が県の方針に反対の考えを示すのは異例。布施市長が、廃棄物を持ち込まないよう求める住民側の意向を受け止めた経緯などを踏まえる方針を確認した。また処分方法として、１キロ当たり４００ベクレル以下の廃棄物について「土壌・林地還元による処理の推進」、同４００ベクレル超から同８０００ベクレル以下については「土壌還元に向け調査、研究を早急に進める」ことを求める。
○廃棄物一斉焼却 模索続く/宮城
読売新聞 2016年12月15日
http://www.yomiuri.co.jp/local/miyagi/news/20161214-OYTNT50215.html?from=ycont_top_txt
○試験焼却「賛成発言なし」 涌谷で住民説明会 ／宮城
毎日新聞2016年12月14日 地方版
http://mainichi.jp/articles/20161214/ddl/k04/040/071000c
【有料記事・要旨】涌谷町と大崎地域広域行政事務組合などは１２日夜、同町で住民説明会を開き、県が求める試験焼却について説明した。説明会で県は「地域の安心のため、詳細なモニタリングを実施公表して、試験焼却の結果を検証することが必要と考える」と強調した。県の担当者は取材に、放射性物質汚染対処特措法に基づいて「月１回以上」と定めている焼却炉からの排ガスの放射性セシウム濃度測定について、「できれば週１回程度を検討」と説明。また空間線量の測定についても、焼却場敷地の境界だけでなく数キロ程度離れた「煤（ばい）じんの最大着地点」での測定も検討する考えを明らかにした。
○＜汚染廃棄物＞試験焼却 栗原市長は消極姿勢
河北新報 2016年12月14日水曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201612/20161214_11020.html
○＜汚染廃棄物＞登米市議会は焼却「反対」
河北新報 2016年12月14日水曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201612/20161214_11019.html
○＜宮城県議会常任委＞汚染廃棄物一斉焼却に批判
河北新報 2016年12月14日水曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201612/20161214_11018.html
○汚染廃棄物焼却に反発 県、環境省が住民説明会 栗原 ／宮城
毎日新聞2016年12月10日 地方版
http://mainichi.jp/articles/20161210/ddl/k04/040/106000c
【有料記事・要旨】県や環境省は７、９の両日、栗原市内で住民説明会を開き、県が求める焼却処分について説明した。住民側からは反対の意見が相次いだが、同省や県の担当者は「安全性に問題はない」などと繰り返し、議論は平行線に終わった。
○＜汚染廃棄物＞宮城県 試験焼却の安全性強調
河北新報 2016年12月10日土曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201612/20161210_13022.html
○涌谷町長、試験焼却応じる意向 廃棄物保管負担を軽減 ／宮城
毎日新聞2016年12月9日 地方版
http://mainichi.jp/articles/20161209/ddl/k04/040/212000c
【有料記事・要旨】涌谷町の大橋信夫町長は８日の定例町議会で、県が求める試験焼却について「保管農家の負担軽減を早期に図る必要がある」として応じる意向を表明した。
○試験焼却の安全性問う 仙台で11日、医師が講演 ／宮城
毎日新聞2016年12月8日 地方版
http://mainichi.jp/articles/20161208/ddl/k04/040/014000c
【有料記事・要旨】試験焼却で放射性物質の除去のために使われる「バグフィルター」の効果について考える講演会が仙台市青葉区の仙台弁護士会館で開かれる。岩手県宮古市の岩見億丈医師（５８）が講演し、自ら算定した放射性物質の除去率を提示し、安全性に疑問を投げかける予定だ。国立環境研究所はこのフィルターの除去率を「９９・９９％」と公表している。岩見医師はこのフィルターの除去率について調査。岩手県遠野市が２０１２～１４年に実施した汚染牧草と一般ごみの混焼前と混焼後の牧草などに含まれる放射性セシウムの総量を比較した結果、除去率は「６４・６％」と算出されたという。「約２割がバグフィルターを通り抜けた」としており、「放射性廃棄物を一般廃棄物焼却炉で処分するのは中止すべきだ」と強調している。
○＜汚染廃棄物＞栗原市民 試験焼却反対も
河北新報 2016年12月08日木曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201612/20161208_13042.html
○試験焼却 栗原市、住民説明会後に方針を検討 ／宮城
毎日新聞2016年12月7日 地方版
http://mainichi.jp/articles/20161207/ddl/k04/040/037000c
【有料記事・要旨】栗原市の佐藤勇市長は６日開会の定例市議会で、放射能汚染廃棄物の試験焼却に関する住民説明会を７日と９日に開いたうえで、市の方針を検討する考えを明らかにした。また、独自に進めている汚染牧草の堆肥化による減容については、実証実験結果をアドバイザーの学者から評価されたとして「実施に向けて検討する」とした。
○美里町、放射能汚染廃棄物「試験焼却に応じる方向」 ／宮城
毎日新聞2016年12月7日 地方版
http://mainichi.jp/articles/20161207/ddl/k04/040/033000c
【有料記事・要旨】美里町は６日の町議会全員協議会で、県が求めた試験焼却に応じる方向で検討していることを表明した。相沢清一町長は住民に説明する方針を明らかにするとともに、焼却灰を搬入する大崎地域広域行政事務組合の最終処分場（大崎市三本木）周辺や下流域住民から「一定の合意」を得ることが処理の前提となると強調した。
○未指定廃棄物 指定申請へ…亘理町
読売新聞 2016年12月06日
http://www.yomiuri.co.jp/local/miyagi/news/20161205-OYTNT50263.html?from=ycont_top_txt
○＜汚染廃棄物＞市民団体「一斉焼却再考を」
河北新報 2016年12月03日土曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201612/20161203_13039.html
○試験焼却を実施へ 岩沼など４市町「大筋合意」 ／宮城
毎日新聞2016年12月3日 地方版
http://mainichi.jp/articles/20161203/ddl/k04/040/221000c
【有料記事・要旨】岩沼、名取、亘理、山元の４市町でつくる亘理名取共立衛生処理組合管理者の菊地啓夫岩沼市長は２日、県が要請する試験焼却に応じる考えを示した。菊地岩沼市長は「民有地に置いておくのはよくない。やってみようと大筋で合意した」と説明した。
○＜汚染廃棄物＞宮城県南2市2町試験焼却へ
河北新報 2016年12月03日土曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201612/20161203_11038.html
○＜汚染廃棄物＞宮城県、試験焼却を説明
河北新報 2016年12月03日土曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201612/20161203_11040.html
○試験焼却 猪股・加美町長「住民理解得て」 ／宮城
毎日新聞2016年12月2日 地方版
http://mainichi.jp/articles/20161202/ddl/k04/040/161000c
【有料記事・要旨】加美町の猪股洋文町長は、大崎地域広域行政事務組合の放射能汚染廃棄物の試験焼却について「まだ結論を出していない。住民説明会で地域の理解を得た上で試験焼却することになるのでないか」と述べた。
○試験焼却 17日から住民説明会 大崎など5市町、近く「統一見解」 ／宮城
毎日新聞2016年12月1日 地方版
http://mainichi.jp/articles/20161201/ddl/k04/040/217000c
【有料記事・要旨】大崎地域広域行政事務組合を構成する大崎市と４町の市長、町長は３０日、県が提案した年明けからの指定廃棄物の試験焼却への対応を協議した。試験焼却に対する統一見解を近く出したうえで、１２月１７日から住民説明会を開催する方針を確認したという。
○400ベクレル以下廃棄物、最優先に堆肥化 登米市長が表明 ／宮城
毎日新聞2016年12月1日 地方版
http://mainichi.jp/articles/20161201/ddl/k04/040/220000c
【有料記事・要旨】福島第１原発事故による国の基準（１キロ当たり８０００ベクレル）以下の放射能汚染廃棄物の処理について、登米市の布施孝尚市長は３０日の記者会見で、同４００ベクレル以下の廃棄物を最優先に、堆肥（たいひ）化やすき込みをする考えを明らかにした。「安全性の確認と一定程度の実証」が前提という。
１１月３日の市町村長会議で県から示された同市内の基準以下の汚染廃棄物の量は約４７００トン。その約４分の３は、農林水産省が堆肥としての使用などを容認する４００ベクレル以下だった。
○＜汚染廃棄物＞大崎など3市町試験焼却へ
河北新報 2016年12月01日木曜日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201612/20161201_11053.html